2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
ベトナム工場も、二〇一四年、創業開始時は、自動車、先ほど申し上げたゴム部品、パーキングブレーキの部品三点のみで生産をするという非常に限定的なものだったんですが、その後、国内のお客様、また海外のお客様から徐々に認知をされて、建築資材とか住宅設備関係とか生産品目が増え、今後、ＦＡ関係の方のお客様からも高付加価値製品の受注をお願いするよということで打合せを進めている最中になります。
ベトナム工場も、二〇一四年、創業開始時は、自動車、先ほど申し上げたゴム部品、パーキングブレーキの部品三点のみで生産をするという非常に限定的なものだったんですが、その後、国内のお客様、また海外のお客様から徐々に認知をされて、建築資材とか住宅設備関係とか生産品目が増え、今後、ＦＡ関係の方のお客様からも高付加価値製品の受注をお願いするよということで打合せを進めている最中になります。
○宮沢国務大臣 まず、ＴＰＰ交渉の現状等でございますけれども、知財分野におきましては、新技術や、日本でつくられた高付加価値製品、コンテンツを海外で適切に保護していくということは大変重要なことでございまして、ＴＰＰの関係におきましても、我が省所管分野では特許権、商標権、意匠権などの権利につきまして、アジア太平洋地域において高水準の保護を確保するとともに、その権利が円滑に行使される制度を実現することが重要
大手企業のグローバル化による現地調達化が進みまして、国内に残る仕事というのは、高付加価値製品と呼ばれる仕事でございます。これは大変リスクが高い商品となっております。こちらに書いてありますように、製品精度が高い、ライバル企業が少ない、ノウハウが必要。やはり、製品が変わっていくと、対応設備も変えていかなければなりません。
○諏訪参考人 高付加価値製品に関しては、例えば、当社の製品は一ミクロン単位で精度を保っています。最終段階で一ミクロンでも磨き過ぎればＮＧになってしまうんです。それはいろいろな工程を通ってきていますし、高度成長期は、実はリスク単価というような形で、倍の値段で取引がされていました。そこが、やはりグローバル化競争の中で、この高付加価値製品においても同様に価格破壊が起こってしまいました。
製造業については、沖縄が東アジアの中心に位置するという地理的な優位性を生かした形で、その集積や企業活動の活性化の萌芽は生まれつつあるというふうに考えておりまして、例えば、沖縄の国際貨物ハブを活用する、私も会社を見てきましたが、産業用計測機器などの高付加価値製品を製造する企業の立地、こういうものが進んでおります。さらには、沖縄の豊富な資源を活用するバイオ産業の集積、こういったものも進んでいます。
例えば、沖縄の国際貨物ハブを活用するとか、産業用計測機器などの高付加価値製品を製造する企業の立地というのもありますし、情報産業でいうと、例えば、同時被災の可能性を下げるためにデータセンターの立地とか、あるいは情報通信機器の相互接続検証事業、こういった集積が期待されるんじゃないかというふうに考えております。
例えば、知的財産分野でございますと、日本企業が開発した新技術、日本で作られた高付加価値製品やコンテンツが海外で適切に保護されるために重要な分野だと考えております。
何とか国内のケミカルシューズ産業の維持発展のためには高付加価値の分野、つまり、多分値段の競争ではなかなか中国あるいはさらに東南アジアなどの新興国の海外産品には厳しい戦いになっているという状況でございますので、高付加価値製品の分野でいかに戦っていけるのか。
当社の製品なんですけれども、付加価値製品、高付加価値製品、低付加価値製品、よく言われますが、両方やっております。高付加価値製品と位置付けておりますのは、ミクロン単位、一ミクロン単位での精度を要求されたものについて高付加価値製品というふうに位置付けております。当社ですとゲージと呼ばれるものがその類いなんですが、皆さん御存じのエンジン、ピストンというものが付いております。
我々、高付加価値製品の製造というのを日本鉄鋼業はやっておるわけでございますが、これらはお客様との産業連携によりまして用途に合致した製品設計をしているということでございまして、したがって大半がオーダーメードの生産でございます。この転炉で溶けた時点でもうこれは、例えばどの船のどの部位になるとか、どの自動車のどの部品になるとか、すべて決まっているオーダーメード製品になってございます。
一方、好調な産業、例えば自動車産業集積があるとか、電子・電気でも好調な分野の、高付加価値製品をつくり出す産業集積がある、そういうところは県民所得も高いですし、有効求人倍率も高いということになります。 地域の格差を是正するのに、一つは、埋め戻す方式、税の再配分というのがあります。
例えば、鋳物の重量取引は、軽量化された高付加価値製品の開発意欲を抑制させており、適正な対価の算出を含め早急な改善が求められます。経済産業大臣は今後どのような対策を講じるお考えですか。また、不公正な取引慣行に対し、匿名による相談が可能となる万全の体制を築いていただけますか。お伺いします。
その二十四種類こなすというのは、特殊な管理技術を築いているということが原因でございまして、これが高付加価値製品の受注獲得に大きなポイントになっているのではないかなというふうに自負しております。 私どもでどんなものをつくっているかと申しますと、自動車の部品とか電気製品の部品のようないわゆる量産物は手がけておりません。
グローバルな世界経済の中で高付加価値製品を開発することが不可欠であり、高精度と高い信頼性、そしてスピードが求められます。 中小企業は、長く大企業の系列や下請として、また独立で物づくりを継続してまいりました。その結果、貴重なノウハウを蓄積しています。しかしながら、発注側からの一括受注にこたえるためには、中小企業の連携が必要となります。
それから、高度生産技術を必要とする高付加価値製品、これは日本で生産しておりますし、移転が必要、技術移転が必要という場合はブラックボックス化、いわゆる技術を外から見えないように、分からないように凍結をしてそれを移管すると、そのような方法を取っております。 それから、日本と特に中国でございますが、どういう生産区分をしているのかということでございますが、価値創造という字がございます。
○政府参考人（豊田正和君） 委員、シャープなどの日本の中における投資について御質問でございますけれども、おっしゃるとおりでございまして、高付加価値製品を中心に日本の中で投資をする企業が増加をしております。 御指摘のようなシャープでございますが、三重県でございますが、三重県の亀山工場で大型液晶テレビの一貫生産を開始をいたしました。
具体的には、設備の縮小ですとか従業員の削減といったリストラ型の取組よりも、高付加価値製品への取組ですとか製品の低コスト化といった経営革新型の取組の方が高い効果があるという結果が出ておりますので、その方向に向けました支援の強化が必要だという認識に立ちまして、今般の下請中小企業振興法の改正を御提案申し上げたところでございます。
この東アジアというのは、人口が二十億人の地域でございまして、垣根のない市場を作るということは、東アジアの経済成長に伴う生活水準の向上と相まって、今おっしゃった高付加価値製品等の我が国の強みというものを最大限に生かすことを可能とするものだと、こういうことを思っております。 農業分野についての御指摘がございました。
高付加価値製品の価値が高いのは、付加された高度の情報によるものでありまして、しかもその情報は侵害に対して極めて弱いという存在でございます。したがいまして、情報を強力に保護するという必要があるわけでございます。その情報を保護する法律が知的財産法ということになります。つまり、高付加価値の物づくりのためにも知財立国というものは必須であるということになるわけでございます。
ですから、日本は高付加価値製品をどんどんつくり続ければ勝っていけるというのは間違いなんです。やがてつくれなくなる。つくっても、生産はすぐ中国に行くということなんです。 そこに書いておりますが、中国では集積が集積を呼び、我が国は集積が失われておる。これが産業立地の最も恐ろしいところなんです。中国は、珠江デルタで五万社という会社があって、電機産業、電子産業の集積ができています。
これを打開する方策といたしまして、受刑者の職業能力の向上を図ることはもとよりでございますが、例えば刑務所等と契約している企業から要望される品質とか納期あるいは作業能率、そういったものに対応できるような生産体制の確立とか、また消費者ニーズに適合した高付加価値製品の開発、生産を推進するとか、またリサイクル作業を導入するとか、その他コンピューター制御による印刷機器等の最新の機器の整備をするとか、また受注活動
私は、例えばヨーロッパの国々で見られているように、高付加価値製品への特化というような繊維産業の今後のあり方というのもあり得ると思います。そのようなことも含めて、大臣の全般的な御所見をお伺いいたしたいと思います。